相続が発生した方へ
税理士法人安心資産税会計は、昭和58年3月創業以来、40年超資産税（相続・贈与・譲渡）を専門に手がけてきました。
相続税においてポイントとなるのは、土地の評価と小規模宅地等の特例です。
当社では小規模宅地等の特例の本を平成7年から多数出版し、法律や通達を歴史的な変遷まで調べた上、判定をしております。
また土地の評価については各種法令・通達・情報等を調査し現地調査の上、厳密に評価しています。
当社は小規模宅地と土地の評価では長年の実績がありますので、安心してご相談ください。
相続専門である当社の相続税申告の強み
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小規模宅地の特例適用の可否により、相続税額が大きく変わります。当社は平成7年より小規模宅地特例を研究。専門書も多数出版し、講演実績も豊富です。
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（当社の当初申告是認率、99％）
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その実績に基づいた独自のチェックリストやマニュアルを駆使して、お客様の様々なご相談に応じます。
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発生後でも間に合う節税対策
相続発生後の節税対策をお考えの方へ
相続税は、円満な遺産分割協議と相続財産の評価が重要な要素になります。
気がつくとあっという間に申告期限までの10ヶ月が過ぎてしまいます。
遺産の調査をなるべく早く始めて、遺産の総額を把握し、遺産分割協議等の準備を致しましょう。
遺言がない方は、相続税の申告期限までに遺産分割ができるかどうかで相続税に大きな差が出る場合があります。
相続が発生してからの節税対策は、生前対策と比較すると手法がかなり限定されますが、当事務所にご相談いただければ、節税案をご提供いたします。
税務調査＝増税とは限りません
税法のスペシャリストがお客様をお守りします。
税務調査は、相続税申告者の約10％に実施されています。
適正な申告を行っていれば、税務調査によって納税額を増やされることはありません。
税務調査で申告漏れを指摘される確率は約80％といわれています。
税務調査で指摘を受けてしまうと、本来納めるべき税金の他に最大70％のペナルティが追加で発生してしまいます。
当社では可能な限り被相続人や相続人の預貯金等の動きを調査をし、事前に税務調査の指摘リスクを軽減しています。
また、税務調査官との見解の相違が起きた場合は、知識と経験に基づいた粘り強い交渉で納税者を守ります。