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当税理士法人の5つの安心
01
当税理士法人ではお客様により良いサービスが行えるよう、法人業務専門スタッフが対応にあたります。
02
社内データベースの充実、研修制度、社内意見交換の徹底により、常に最新の税務情報を社員が共有しています。
03
お客様が抱える課題点をヒアリングし、お客様それぞれに適したプランを複数人体制でご相談に対応しています。
04
各士業との連携によるワンストップサービスの実現により完全サポートをお約束いたします。
05
豊富な知識により税務職員に迎合せず適切な申告・納税をいたします。
各種業務案内
税務のプロのカウンセリングを是非受けてください。
お客様の満足をお約束いたします。
新規開業
司法書士、社会保険労務士等との提携により手続きをフルサポート！
会社設立に際して、設立時期や必要書類の届出が大きな節税につながる場合があります。
当税理士法人では各種士業との提携により、新規開業に関する手続きを安心パックにしてご提供いたします。
ぜひご相談ください。
充実の安心パック
01 設立準備
・会社概要の決定
・印鑑の作成
・印鑑証明書の取得
02 定款認証
・定款の作成
・定款の認証
03 法務局へ登記申請
・登記書類の作成
・登記申請
04 会社設立後の諸届出
・税務署への必要書類の届出
・地方自治体への必要書類の届出
・労働基準監督署への届出
・ハローワークへの届出 等
法人化のメリット・デメリット
個人で事業をやられていた方が法人化することで、様々なメリットを享受できます。
当税理士法人ではお客様一人一人の状況、事業内容により適切なアドバイスをいたします。
法人化を望まれている場合
個人事業から法人への移行は様々な申請が必要になります。
また、会計処理や役員構成など様々な問題も生じます。
当税理士法人では各種士業との提携により、個人から法人への円滑な移行をお約束いたします。
記帳代行
当税理士法人ではお客様への記帳指導から始まり、
最終的に経理の自計化を目指します。
正しい記帳は月次決算の基本となります
正しい記帳をし、正しい会社の経営状態を数値化することで、適切な利益計画・資金計画の策定を可能にします。
また、さまざまなメリットがある青色申告の特典を受けるためには一定の帳簿書類の備え付けが必要になります。
当税理士法人ではお客様の実状に合わせた記帳のスタイルを提案するとともに、基本的な計算書類の見方をわかりやすくお教えいたします。
（安心資産税会計に全てお任せ下さい！！）
給与計算の代行をいたします
給与計算は毎月様々な手続きや、処理が発生いたします。
日々の業務に追われていて給与計算に手が回らないお客様のお手伝いをいたします。
● 給与の計算を全て任せたい』
● 自社で給与計算が出来るようになりたい』
● 給与に関する各種届出を作成してほしい』
● 年末調整をお願いしたい』
当税理士法人では様々なお客様の声に、笑顔でお答えいたします。
（安心資産税会計に全てお任せ下さい！！）
自計化支援
お客様の経理の自計化をサポートいたします。
自計化のメリット
● リアルタイムに経営の実態を把握できる
● 経理事務の効率化をはかれる
自計化を望まれている場合
会計ソフト導入支援
取引の入力から集計，決算書の作成，消費税申告書の作成までを一貫して行うことができます。
経理担当者の会計業務のスキルアップ支援
会計ソフトの導入支援を通じて経理担当者の業務スキルアップを実現いたします。
経理・事務の合理化が出来るようなサービスの提供やお客様仕様への設定変更を含め、丁寧にサポートいたします。
税務・経営サポート
会社設立直後だからこそ、やらなければならないことがあります。
設立関連の届出、税務処理のサイクルなど流れをご説明させていただきます。
すでに会社を設立し、事業を行っている方は是非ご相談ください。
設立関連届出の確認
青色申告の届出、事業開始の届出他、御社に必要な届出書類を確認し、必要であればすぐにサポートいたします。
スタートアップ企業の重点経理支援
会社をスタートさせたばかりで経理をどのようにしたらいいかお悩みの方はご相談ください。
会社経理の流れを各会社の実情に合わせてお作りいたします。
消費税の確認
消費税の計算は選択により、納める税金にかなりの差が生じます。
御社に適切な計算方法を選択させていただきます。
資金計画の策定
経営分析・計画により場合によっては金融機関から融資を受ける必要があります。
当社ではそれら融資を受けるための提案はもとより、制度融資のご案内や金融機関のご紹介を行います。
利益計画（経営計画）
前期の実績や今後の見込み等から、売上高・利益率・必要経費などを予測し、御社の目標達成のためのお手伝いをさせていただきます。
税務や保険など多方面からサポートいたします。
税理士法人の蓄積されたノウハウにより、御社を次なるステージへと導きます。
節税対策
納税をすることは時として重要な経営戦略になります。
『上手な節税』とは、単に納める税金を減らすだけではなく、適切な納税をすることでいかに企業に必要な利益を確保し成長につなげるかにあります。
業務が好調な時にこそ『上手な節税』により充分な企業体力をつける事が、会社の発展・継続には不可欠です！！
安心資産税会計では企業の成長を前提とした節税をアドバイスいたします。
対策一覧
消費税の選択
- 消費税の減額の為の簡易課税の検討
- 翌年度の多額の設備投資に備え、課税事業者への移行を検討
役員報酬の最適化
- 現在の経営環境の確認と検討
- 節税、社会保険、銀行格付け等から勘案した役員報酬の検討
- 経営計画の策定と役員報酬の最終的な決定
生命保険対策
- 節税やリスク回避等の為に必要な保険の検討
- ムリムダのない保険料を助言
その他
- 金融商品の活用
- 融資相談、資金繰り改善
業務の効率化
業務の効率化
給与計算、経理業務の委託を通じて経理事務の効率化を図る。
経理担当者を教育することで、自計化を図り､自社でリアルタイムの財務状況を把握する。
経費の削減
弊社の定期的な税務アドバイスにより会社の状況に応じた節税をする。
財務状況を把握することで、無駄な経費を削減する。
節税分を投資
節税分を貯蓄し、新たな事業拡大の元手にする。
節税分を内部留保し、会社の財務基盤を強化する。
上記サポートにより、貴社の永続的繁栄 ！！
法人税還付等
税金 払いすぎてませんか？！
払いすぎた法人税等を還付できます！
すでに法人税申告書を提出している場合でも、法定申告期限から原則として5年（純損失等の金額に係るものは7年）以内であればその申告内容を見直すことにより、法人税の還付等を受けることが出来る可能性があります！
是非、当税理士法人にご相談ください！！
当税理士法人では以下のような税金還付をしました。
ゴルフ会員権の譲渡損失及び貸倒処理に伴う更正請願による税金還付
H21.3 33,000,000円（課税所得）…減額更正
投資有価証券の貸倒処理に伴う更正請願による税金還付
H21.3 13,000,000円（課税所得）…減額更正
税務調査＝増税とは限りません
税法のスペシャリストがお客様をお守りします。
税務調査は、法人税申告者の約5％に実施されています。
ただし、適正な申告を行っていれば、税務調査によって納税額を増やされることはありません。
税務調査で申告漏れを指摘される確率は約70％といわれています。
税務調査で指摘を受けてしまうと、本来納めるべき税金の他に最大70％のペナルティが追加で発生してしまいます。
当社では可能な限り法人の会計を監査し、事前に税務調査の指摘リスクを軽減しています。
また、税務調査官との見解の相違が起きた場合は、知識と経験に基づいた粘り強い交渉で納税者を守ります。
税法のスペシャリストがお客様をお守りします。