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税理士法人安心資産税会計

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2014年4月14日  VOL1.-税制改正26-

 

26年度の税制改正が3月20日国会で可決され、4月1日から施行されました。

 

 

■今回の改正のうち資産税で注目すべき点は3つあります。

 

(1)1番目は相続財産を譲渡した場合の取得費特例の改正です。

 

26年12月31日までに開始した相続等により取得した土地等を、相続税の申告期限の翌日から3年以内に譲渡した場合は、その人が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額が取得費に加算できました。

 

27年1月1日以後に開始する相続等により取得した土地等を譲渡する場合は、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額しか加算できなくなりました。

 

◇ 例えば1億円の土地のみを相続して、相続税を2000万円支払ったとします。

 

その土地のうち1/2(5000万円)部分を譲渡した場合は、

26年12月31日までに相続した土地の場合は 2000万円全額が取得費加算できますが、
27年1月1日以後相続した土地の場合は、1000万円しか取得費加算できません。

 

譲渡税の税率が20%の場/合は、200万円の増税になってしまいます。

*今までは相続後に売却した方が節税できた方も、これからは生前に譲渡した方が有利になる場合も出てきそうです。

 
(2)2番目は、ゴルフ会員権の譲渡損失の改正です。

 

「生活に通常必要でない資産」(別荘、30万円超貴金属、美術品等)の譲渡損失は、他の所得から差し引くことや雑損控除ができません。

 

26年4月1日以後の譲渡の場合は、ゴルフ会員権やリゾート会員権等も、この「生活に通常必要でない資産」に加えられ、その譲渡損失は、他の所得から差し引くことも雑損控除もできなくなりました。

*今後は、損失が生じているゴルフ会員権を譲渡して節税を図ることができなくなりました。

 
(3)3番目は、医療法人の持分の納税猶予制度の創設です。

 

今までは、非上場株式等の相続税贈与税の納税猶予制度がありましたが、医療法人の持分については適用されませんでした。 そのため持分のある医療法人の事業承継が困難になっていました。

◇改正概要は以下の通りです◇
個人(以下「相続人」という。)が持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合において、その医療法人が相続税の申告期限において認定医療法人(仮称)であるときは、担保の提供を条件に、その相続人が納付すべき相続税額のうち、その認定医療法人の持分に係る課税価格に対応する相続税額については、移行計画(仮称)の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内にその相続人が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除されます。

 

(注)認定医療法人(仮称)とは、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」に規定される移行計画(仮称)について、認定制度の施行の日から3年以内に厚生労働大臣の認定を受けた医療法人をいいます。

 

(注) 上記の改正は移行計画(仮称)の認定制度の施行の日(26年10月予定)以後の相続若しくは遺贈又はみなし贈与に係る相続税又は贈与税について適用されます。
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