相続税のご相談は専門税理士へ

税理士法人安心資産税会計

税理士法人安心資産税会計

税理士によって納税額が変わってくることをご存知ですか??

~相続は、時に人生を大きく左右します~

 

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各種申告時に発生する難題や、微妙な判断を要する事に対して「税務署への問い合わせ」や「解説書」は一般的かつ有効な手段です。しかし、最上の手段とは言えません。

なぜなら税務署員や解説書はあなたの問題に精通していませんし、

光のあて方、条文の解釈により大変な節税のチャンスになり得るのです。

 

安心資産税会計の絶対的自信。

それは、これまで扱った膨大な案件の中で、

 「土地の評価」における税務署の否認が

            ほとんどないこと。

 

この経験と自信でお客様へ最適なプランをご提案致します。

 

 申告の際は、法律・通達などの許す範囲で「税務署に迎合することなく最大限の節税を図る」こと

 

をお客様にお約束いたします。

 

 

土地の評価額に差が出ると、納税者の納税負担額は大きく変わります。

 

 

税理士の経験、知識の差から起こってしまう事ですが、納税者の立場から考えると生涯を左右する問題です。

 

実際に納税額で数千万円~数億円納税額が変わることも多々あるのです。

 

相続税が高すぎると感じている方は、一度当税理士法人へご相談ください。土地の相続の場合、やはり評価方法の差から、還付を受けられる可能性があります。


 

 

相続を主軸に置き、多数の実績と経験があるからこそ、皆様に選ばれています。

 

 

相続専門税理士の選び方


日本全国に税理士は約7万4千人ほどいますが(平成26年5月末現在)、

相続税申告の件数は年間5万件ほどしかありません。

 

相続取り扱い件数を税理士一人当たりに換算すると、
年間0.6件ほどにしかならない計算です。

 

また、相続はお分かりの通り、相当な経験や専門知識を有していないと
相続税を支払う方にとってはその後の人生が大きく変わってしまうことも多々あります。

 

当社ではこれまで7000件の相談実績と1000件を超える申告実績を有しています。

 

是非、当社の相続税相談をお試しください。(初回相談はこちら>>)

 

 

あなたの所は大丈夫?相続税申告に詳しい専門税理士の見分け方

 

 

1)相続税の申告書が手書きである

 

昨今の相続税計算は複雑になっていますので、手計算では間違いが起こりやすいものです。

手書きだと、様々な相続シュミレーションを行いづらいので、的確なアドバイスを得にくい場合があります。

 

 

2)土地評価について、税務署に事前相談する

 

税務署では一般的な回答しか得られません。

複雑な土地評価の事案について、税務署に相談しても、お客様の個別性を理解した上での回答を得られることはありません。

 

 

3)広大地評価減を当初の申告段階で行わないし、その後もやらない

 

広大地の評価減は、路線価で単純計算をするより35~57.5%減になります。

当初申告で、広大地の評価減をするほうが、更正の請求で広大地の評価減をして認められる確率より遥かに高いです。

当社は100%当初申告で広大地評価をいたします。

 

 

4)不動産鑑定士の鑑定評価の可能性を説明をしない

 

税務署の土地評価は全国一律のの画一的補正率を適用して評価するため、その土地の個別的な減価要因をすべて反映することができない場合もあります。

鑑定評価はその土地ごとに、個別具体的な評価をしますので、

その土地の更なる評価減を実現できます。

 

 

 

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5)相続物件の現場を視察し、積極的に評価減額をしない

 

現場を見なければ、その土地の個別性はわかりません。

当社は、遠方の場合でも現場に出向き、個々の減価要因を反映させた土地の評価をしております。

 

 

6)法令・通達を読まない

 

法令や通達を真に理解するのは、税理士でも難解なことですが、だからといって税務の参考書だけで手続きを進めようとすると、個々の正しい税務判断はできません。

 

 

 

7)納税者の質問に対して即答しない

 

当社では相続に詳しい税理士が丁寧に回答をいたします。

 

 

8)税務調査に税理士が立ち会わない

 

税務調査の時に、税理士資格のない担当職員だけが立ち会うケースも少なくなく、いざというときに正しい議論ができない場合もあります。当社では必ず税理士が立会い、納税者の権利を全力でお守りします。

 

 

9)税務当局と違う見解を堂々と発信しない

 

税務当局の意見に怯むことなく、堂々と発信いたします。

 

 

10)不服申立(意義申立、審査請求)をしない

 

万が一、税務署に提出した申告書の内容を否認された場合でも、納税義務者が納得できない場合は、あきらめずに税務署・国税不服審判所に異議申立をすることができます。

当社では、国税不服審判所に異議申立をし、評価額を4億円も減額させた実績もあります。

事例の詳細はこちら>>

 

 

1つでも当てはまった方は要注意!当社の相続相談をご利用ください。

 

(当社はセカンドオピニオンとしても対応しております)

 

 

また、当社は図面だけでなく、現地調査を行い、土地評価の証明を行っています

 

 

 

027-1アトレ赤羽 IMGP1933
↑現地調査の風景です。専門税理士と相続スタッフ複数名で現地調査をいたします。当事務所では、地図を見るだけの判断をいたしません。実際にある土地の段差の高さ、道幅、間口の状況を計測します。 ↑付近の宅地に比して著しく高低差があるという事実が分かりました。この状態でも評価額が変わるのです。

 

 

 

 

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<p class="mb35"><a href="/?page_id=25"><img alt="" src="http://souzoku-ansinkaikei.com/aig6gievae7KohCheShahsheiSiechai/wp-content/uploads/2013/12/contact_bnr1.jpg"/></a></p>
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<p style="text-decoration: underline;text-align:center; font-weight:bold;line-height: 1.3em;"><a href="/?page_id=25">ご依頼までの<br/>流れ</a></p>
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<p><span style="text-decoration: underline;"><strong style="font-size: 13px; text-align: left; line-height: 1.3em;"><a href="/?page_id=372">料金表</a></strong></span></p>
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