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税理士法人安心資産税会計

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物納のQ&A

Q1 物納とはどのような制度ですか?

相続税は、申告期限までに金銭で一時に納付することが原則です。
しかし、多額のお金を用意すること又は延納によっても納付が困難な場合もあります。
そこで、次の要件を満たす場合には、その納付を困難とする金額を限度として、申請書を提出の上、一定の相続財産をもって相続税を納めることができます。これを「物納」といいます。
なお、その相続税に附帯する加算税、延滞税及び連帯納付責任額については、物納の対象にはなりません。
  • 1) 物納によっても金銭で納付することが困難であること
  • 2) 物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること(注1)
  • 3) 申請書等を期限までに納付すること
  • 4) 物納申請財産が物納適格財産であること(注2)

(注1) 物納申請財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること。

  • ①  第1順位 国債、地方債、不動産、船舶
  • ②  第2順位 社債(特別の法律により法人の発行する債券を含みますが、短期社債等は除かれます。)、株式(特別の法律により法人の発行する出資証券を含みます。)、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
  • ③ 第3順位  動産
    後順位の財産は、税務署長が特別の事情があると認める場合及び先順位の財産に適当な価額のものがない場合に限って物納に充てることができます。

(注2)物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。

Q2 物納することができる金額(物納許可限度額)は、どのように計算されますか?

 

次の算式により計算します。具体的には、「金銭納付を困難とする理由書」に必要事項を記載します。

  • ① 延納許可限度額
  • ② 延納によって納付することができる金額
    イ 年間の収入見込額
    ロ 申請者及び生計を一にする配偶者その他の親族の年間の生活費
    ハ 申請者の事業の継続のために必要な運転資金(経費等)の額
    二 年間の納付資力(イ-ロ-ハ)
    ホ おおむね1年以内に見込まれる臨時的な収入
    ト おおむね1年以内に見込まれる臨時的な支出
    チ 申請者及び生計を一にする配偶者その他の親族の3か月分の生活費及び申請者の事業の継続のために
  •   当面(1か月分)必要な運転資金(経費等)の額
    リ {二×最長延納年数+(ホ-ト+チ}}
  • ③ ①-②=物納許可限度額
    延納以上に、この制度が想定している物納を受けられる方の生活費等の判定は、厳しいものになっており適用を受けられるケースはある程度限定される(推定相続人が無職である、換価が容易な財産を相続しないなど)ため、将来物納を選択する
  • 予定のある場合(具体的に物納したい財産がある場合など)は、事前に要件を確認し準備しておくことが必要です。

物納のメリット・デメリット

 

メリット

 

物納許可限度額までは譲渡所得税は非課税になります。(措法40の3)

 

ただし、超過物納部分が生じたため、過誤納金として金銭で還付された場合には、還付された金額が譲渡所得税の対象になります。

 

なお、超過物納部分は通常の譲渡と同様に一定の要件を満たす場合には、軽減税率の特例、取得費加算の特例等の適用があります。

 

デメリット

 

物納が許可されるまで利子税がかかります。

 

取得費加算の特例
取得費加算の計算において、許可を受けて物納した土地及び物納申請中の土地は除かれます。

 

管理処分不適格財産に該当する場合には、物納することができません。

 

物納劣後財産については許可を得ることができない場合があります。

 

物納申請の手続きが煩雑。

 

 

物納の許可件数

 

平成24年度実績で申請209件、許可205件、却下45件です。(国税庁HP「相続税の物納処理状況」等より)

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