相続税のご相談は専門税理士へ

税理士法人安心資産税会計

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p555

 

 

2014年度1月、相続税の改正案が発表されました。以下ポイントをまとめましたのでご確認ください。

 

1.相続税の基礎控除が減少!

  今までなら相続税がかからなかった家庭でも税金が課せられるケースが大幅に増えます。

 

2.相続税の税率が5%アップ

  各法定相続人の取得金額が2億円超3億円以下の区分と、6億円超の区分は税率が現在よりも5%高くなります。

 

3.小規模宅地等の特例が緩和

  居住用の宅地等の限度面積が拡大され、居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大されます。
  また、居住用の宅地等について適用要件が緩和されました。

 

4.子や孫への贈与がしやすくなる

  父母や祖父母など直系尊属からの3,000万円以下の贈与は全体的に税率が低くなります。

  また、3,000万円を超える高額な、税率の引き上げがある一方、1,000万円~1,500万円以下は

  現在より5%低くなります。

 

5.教育資金の一括贈与が可能に

  贈与を受ける側が30歳未満の直径卑属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円まで一括して贈与しても

  贈与税はかかりません。

 

 

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今までなら相続税がかからなかった家庭でも、税金が課せられるケースが大幅に増えます。

 

遺産に係る基礎控除

p101

 

未成年者控除

p102

 

障害者控除

p103

 

 

p2201410

 

各法定相続人の取得金額が2億円超3億円以下の区分と、6億円超の区分は税率が現在よりも5%高くなります。 

 

各法定相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 40%⇒45% 1,700万円⇒2,700万円
6億円以下 50% 4,700万円⇒4,200万円
6億円超 50%⇒55% 4,700万円⇒7,200万円

 

※「各法定相続人の取得金額」とは、課税遺産総額(課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額)を法定相続人の数に算入された相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額をいいます。

 

 

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居住用の宅地等の限度面積が拡大され、居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大されます。
また、居住用の宅地等について適用要件が緩和されました。

やや難しい記述となりますので、ご不明点があればお気軽に当社相談(要ご来所)をご利用ください。

 

居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積が拡大されます

p31013

 

 

居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大されます

p333

 

 

適用条件の緩和について

1.二世帯住宅に住居していた場合

被相続人と親族が居住するいわゆる二世帯住宅の敷地の用に供されている宅地等について、二世帯住宅が構造上区分された住宅であっても、一定の要件を満たすものである場合には、その敷地全体について、特定の適用ができるようになりました。

 

2.老人ホームなどに入居又は入所していた場合

次のような理由により、相続開始の直前において被相続人の住居の用に供されていなかった宅地等について、一定の要件を満たす場合には、特例の適用ができるようになりました。

 

(1)要介護認定又は要支援認定を受けていた被相続人が次の住居又は施設に入居又は入所していたこと

 イ)認知症対応型老人共同援助事業が行われている住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、

   軽費養護老人ホーム又は有料老人ホーム

 ロ)介護老人保健施設

 ハ)サービス付き高齢者向け住宅

 

(2)障害支援区分の認定を受けていた被相続人が障害者支援施設などに入所又は入居していたこと

 

 

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父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の人が、3,000万円以下の贈与を受ける場合には、全体的に税率が低くなります。(パターンA)

 

また、その他の贈与の場合、3,000万円を超える高額な贈与は、税率の引き上げがある一方、1,000万円~1,500万円以下は現在よりも5%低くなります(パターンB)

 

基礎控除を差し引いた

後の課税価格

パターンA パターンB
特例税率 控除額 特例税率 控除額
200万以下 10% 10%
300万以下 15% 10万 15% 10万
400万以下 20%⇒15% 25万⇒10万 20% 25万
600万以下 30%⇒20% 65万⇒30万 30% 65万
1,000万以下 40%⇒30% 125万⇒90万 40% 125万
1,500万以下 50%⇒40% 225万⇒190万 50%⇒45万 225万⇒175万
3,000万以下 50%⇒45% 225万⇒265万 50% 225万⇒250万
4,500万以下 50% 225万⇒415万 50%⇒55% 225万⇒400万
4500万超 50%⇒55% 225万⇒640万 50%⇒55% 225万⇒400万

 

 

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贈与を受ける側が30歳未満の直系卑属の場合、教育資金として最大1,500万円(学校外に支払われる金額については500万円)まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。

 

・教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管します

・孫等が30歳に達する日に口座等は終了します

・平成25年4月1日~平成27年12月31日までの3年間の措置です

・使い残しがあれば、贈与税の課税となります

 

 

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