相続税のご相談は専門税理士へ

税理士法人安心資産税会計

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生前贈与

贈与は節税にもなり、贈る側、受取る側、両者が

幸せになる方法です。

生前贈与は節税対策にもなります。

ただし、しっかりとシミュレーションを行わなければ、

税務上のデメリットが生じることもあります。

相続に強い専門家に相談し、理解を深めておきましょう。

贈与とは

贈与とは、民法に、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」(民法549条)と規定されており、生きている人同士の契約です。

受贈者(財産をもらう人)が受諾すれば、贈与者(財産をあげる人。被相続人となる人)の生前に意思を実現することができます。この場合、受贈者は贈与者の推定相続人(相続人となる人)に限りません。贈与は、契約なので当事者の合意があれば口頭でも成立しますが、当事者以外の第三者にも贈与があったことを示せるよう、贈与契約書などを作成しておく方が確実です。

ただし、遺留分を侵害するような贈与は、贈与者の死後、他の相続人から遺留分減殺請求を受ける可能性がありますので注意が必要です。

また、生前贈与は贈与税の課税対象となり、相続で受け取った場合に適用される特例が適用されないなどの税務上のデメリットが生じることもありますので、専門家に相談した方がよいでしょう。

当社では、贈与者の意思を尊重したうえで、相続のシミュレーションを含めたアドバイスも可能ですので、まずはご相談ください。

 

暦年贈与の活用(生前に財産を贈与して、遺産を少なくする方法)

相続税を減らす一番分かりやすい方法は被相続人の財産を減らすことです。

生前に財産を贈与すればその分だけ被相続人の財産が減るため、相続税を節税できます。

ただし、贈与には贈与税という税金がかかりますので、贈与税と相続税を比較し想定される相続税率より低い贈与税率で贈与する事が節税の肝になります。

また、夫婦や親子、祖父母から孫などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるための財産で、通常必要と認められるものは贈与財産から除かれます。

つまり、祖父母が孫の入学金や、習い事の費用を出してあげてもその部分は贈与にはなりません

注)教育費や生活費の名目でも、まとめて先に渡したり、実際に費消されず貯蓄された場合には贈与として取り扱われます。

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
つまり年間110万円以下の贈与なら贈与税の申告も不要です。

 

申告をしない場合は贈与の事実の証拠が後々重要になりますので金銭なら預金を経由する、それ以外なら贈与契約書を作成(公証人役場で確定日付をもらうとなおよい)しておくとよいです。

例)贈与税の計算例
今年の1月に父から300万円、12月に母から210万円贈与を受けました。
この場合の贈与税の計算は以下の通りです。

300万円+210万円-110万円(基礎控除)

=400万円

=55万円(納税額)

になります。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1000万円超 50% 225万円
注)
  • ①相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。
  • ②平成27年1月1日以後の贈与について1,000万円超の部分は贈与税が増税になります。
  • ③平成27年1月1日以後に20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合には贈与税が軽減されます。

住宅取得等資金の贈与

生前に財産を贈与すればその分だけ被相続人の財産が減るため、相続税が節税できます。

しかし、暦年贈与では非課税枠が110万円しかないので、大きな財産を移すと多額の贈与税が課税されてしまいます。

ですが、父母、祖父母(直系尊属)から自己の住宅の取得等に充てるための金銭の贈与を受けた場合には

 

通常の贈与税の非課税枠とは別に、住宅取得等資金の贈与税の非課税枠が設けられていますので

 

上手に活用すれば相続税の節税が図れ、お子様達にも喜んでもらえます。

住宅取得資金の贈与は受贈者、取得家屋、非課税限度枠に非常に細かい要件が設けられていますので、実行する場合には当事務所にご相談ください。

適応を受けるための要件は以下の通りです。

 

住宅取得等資金の贈与 受贈者の居住用の家屋の建築、取得又は自己の居住する家屋の増改築に充てる為の金銭で贈与を受けた翌年3月15日までにその取得等に充てられたもの。
居住用の家屋 国内にある家屋で床面積が50㎡以上240㎡以下であり床面積の1/2以上が専ら居住のように供されるもの。
中古家屋の場合には別途要件を満たす必要があります。
受贈者 20歳以上で贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
贈与者 受贈者の直系尊属
非課税金額 省エネ住宅   平成25年1,200万円 平成26年1,000万円
省エネ住宅以外 平成25年 700万円 平成26年 500万円
手続き 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

 

 

 

 

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